レーシック・美容整形類義語辞典

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費用とは？

[ 62] 葬儀費用は安くできます
[引用サイト]　 http://www.sogi-annai.com/kiso/hiyo.html

お葬式の費用は、葬儀社によってもバラバラで、定価というものがありません。また、拍車をかけるように、見積もりの仕方もバラバラです。
葬儀社が一時的に立て替えるもの（料理・飲み物・返礼品・斎場使用料・火葬料・霊柩車など）
この３項目あわせてお葬式全体の費用として考えている人も多いようですが、葬儀社に支払うのは（１）と（２）となります。
（２）の中には、料理・飲み物や返礼品など、参列者の人数によって金額が変わるものも含まれています。
こうした金額は、実際にお葬式が終わってみないとはっきりしない不確定要素でもあります。
最後の「宗教者へのお礼」については、仏式ならばお坊さんへのお包みする「お布施」、神式ならば神職さんにお包みする「御神饌料」「御祭祀料」、キリスト教式ならば神父・牧師にお包みする「御花料」「献金」などのことを言います。
祭壇料とは、一般的には、お葬式の際に正面に設置する祭壇の貸出料と、それを設置するための人件費のことを言います。
しかし実際には、単純に貸出料だけではなく、そこに通夜・葬式を通しての人件費などが含まれているケースや、こまごまとした手数料・諸経費などが含まれていることも多いようです。
つまり、そうした諸経費の合計のことを「祭壇料」と読んでいるケースが少なくないということです。
例えば祭壇料には、３０万円の祭壇、５０万円の祭壇、１００万円の祭壇などと、何種類かのランクがあります（葬儀社によって異なります）。
また祭壇は、白木でつくられたものが一般的ですが、最近では色とりどりの花で飾った生花祭壇も増えてきました。
「○○プラン」「○○セット」「○○コース」といったセット料金を組んでいる葬儀社も多いようです。
まず注意して欲しいのは、「葬儀一式８０万円」や「○○セット６０万円」というのは、お葬式に必要な費用の総額ではないということです。
一般的に、セットには、祭壇をはじめ、人件費・寝台車・霊柩車・枕飾り・死化粧・ドライアイス・遺影・設営・棺・白木位牌・骨壺・自宅用後飾り祭壇などが含まれています。
逆に、料理や飲み物、返礼品など、参列者の人数によって変動し、お葬式が終わってみないと、いくらかかるのかわからない費用は、含まれていないケースが多いようです。
どれが含まれて、どれが含まれていないかも、葬儀社によって異なるので、葬儀社とお話しする時には、セット以外にもどのくらいかかるのかを確認することが大切です。
しかし先程も言ったように、葬儀社によって本当に費用が変わりますので、正直、見積を出してみないと分からない。というのが本当のところです。
ですが、お葬式消費者相談.comがこれまでたくさんの葬儀見積を見てきた中で、一般的な費用を表にしましたので参考にしてください。
※ これはあくまで一般的な費用です。地域や葬儀社によってずいぶん違いますのでご了承ください。
上記したものでも、差が大きく出てきています。主に祭壇と棺によって費用が変わってくるといっても過言ではありません。
上記したのものはあくまで目安ですので、これを参考にして、実際に葬儀社に見積をお願いをしてみてください。
葬儀社の種類式場の種類お葬式の流れ葬儀の費用葬儀の種類

[ 63] 日弁連 - 弁護士報酬(費用)
[引用サイト]　 http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。しかし、オープン価格といっても目安がないとその価格が妥当かどうかもわからないということになりかねません。
おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。
市民のための弁護士報酬の目安 [2005年度アンケート結果版]（PDF形式・2.7MB）
リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」[2005年アンケート結果版]（PDF形式・311KB）
中小企業のための弁護士報酬の目安[2005年アンケート結果版]（PDF形式・733KB）
交通事故の損害賠償や離婚、貸金請求や借金の整理など、一般の市民にとって身近と思われる種類の事件について、いくらくらいかかるかということのおよその目安がわかります。弁護士に依頼することで、スムーズにトラブルが解決することがあります。弁護士への相談を考えている方は、このアンケートを使ってみてください。
ただ、紹介した事例はごく一般的なものを想定していますので、事件が複雑であったり、相手の対応によってこちらも新たな対応を迫られたりするような場合には費用は異なってきます。あくまでも目安としてご利用ください。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにして下さい。
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

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